仕事としての介護サービスの融資先を紹介してもらう方法

現代では少子化が加速しており、人口減少が進んでいます。若い人が少なく高齢者が多くなりつつある為、介護事業は必要不可欠なものになってきています。共働きしなければ生活していけない家庭が増えている今、つきっきりで介護をするのは難しい状況です。近年、介護施設が急激に増加してきましたがそれでもまだ不足しているのが現状になっています。介護サービスもいろいろ細かく分かれており、施設での身体介護であったり、訪問による在宅介護・お迎えにいき、指定された施設での入浴の介助を行うものなど幅広いサービスがあります。開業するために、自分がどこまでの介護を目指しているのかを明確にすることで開業資金も大きく変わってくることでしょう。自己資金だけではなく無理のない経営の為に融資という方法も考えるべきではないでしょうか。

無理のない資金作りをしましょう。

介護事業を開業するために気をつける点は、報酬は開業してから2か月後にならないと入ってきません。その為、開業資金は開業までにかかる建物代や器具代などの他に3か月分の人件費や運営する為の費用までを見越して十分な金額を用意する必要があります。自己資金のみでは足りないと判断した時に、家族や知人からお金を借りたり、融資を受けることも視野にいれておきましょう。介護事業の開業資金の融資を受ける場合、株式会社日本政策金融公庫や地方の金融機関からが一般的といわれます。株式会社日本政策金融公庫は「無担保・保証人なし」でも融資が受けられるのが魅力ですが、利子が高めに設定されています。融資を受けるまでに必要な手順や書類など個人で準備するのは大変な時間と労力が必要です。その為、代行して準備してくれる行政書士や税理士事務所などに依頼することをおすすめします。ただ料金体系はさまざまなので確認してから慎重に考えましょう。

融資の上限金額はあるのでしょうか

融資を受ける為にはまず細かい事業計画を提示して、将来的に返済能力があるのかどうか判断されます。そして融資を受けたい金額の申請をだすのですが、自己資金が0では審査が非常に厳しくなり、融資をしてもらえる可能性が低くなります。自治体によっては融資の上限金額を自己資金の同額と設定しているところもあります。自己資金が500万円しかなかったら融資の上限も500万円までしか借りることはできないということです。その他に資金集めをする方法は「助成金」をうまく活用する方法です。介護福祉機器等に対する助成金制度があります。例えば介護労働者の負担を軽減するために介護福祉機器を購入した場合は購入額の半分が支給されます。その他にも様々な助成があり、高齢者や女性を雇用する場合や従業員の資格取得や能力開発に利用できるもの、介護事業所ならではの税の控除などもありますのでフルに活用して負担の軽減に繋げましょう。